退職代行業者からの連絡を拒否したらどうなるのでしょうか？
仮に、代行業者からの電話を無視したとしても、本人が退職届けを送ってくることになるので、退職は可能です。
目次
会社が拒否した場合の退職代行の対策
もし、会社側が退職代行業者の電話を拒否した場合、退職代行業者側は次のことを依頼者に指示します。
・退職届を速達＋書留もしくはレターパックプラスの2パターンで送るようにアドバイスする
・上記の方法でも拒否された場合は、内容証明付きで送るようにアドバイスする
書留もしくはレターパックプラスで退職届を送った場合、届いた証拠がないため、会社が拒んできたら内容証明郵便で退職届を送ってもらいます。
内容証明は退職届を受け取ったという証拠となるので、会社は拒否できません。
法律をうまく使って拒否することはできないか？
退職代行でよく懸念されているのは、非弁法です。
弁護士以外の業者が法律に関係する行為をおこなうと非弁行為にあたるので法律違反となります。
しかし、退職代行業者は法律に関する交渉ごとを一切おこなわず、意思の伝達のみ行うため、非弁行為にあたることはありません。
なので、退職代行業者側を訴えても勝ち目はないでしょう。
契約社員
いっぽうで契約社員の場合はどうなるのでしょうか？
契約期間内なら企業側は適切な理由がなければ、退職を拒否することは出来ます。それは、労働者側と会社側どちらにも言えることで、一方的に辞めることは出来ないですし、辞めさせることもできません。
ただし、
・やむを得ない理由
・1年以上の労働
・会社側の契約違反
いずれかを満たしている場合は、すぐにでも契約を解除することができます。
ちなみに、やむを得ない事情には、パワハラやうつ病も当てはまってしまいます。
また、就業規則に3年は働いてもらうなどと記述されていたとしても、就業規則より民法が優先されると解されています。
弁護士の場合
世の中には、弁護士そのものが退職代行をおこなっていることもあります。
弁護士であれば、退職代行業者と違って代理人となるため、会社は拒否するということができません。そのため安心して任せられるますよね。
弁護士法人みやびなどは、比較的安価で退職代行を頼めるうえに、弁護士が業務をおこなっているので、会社も諦めるしかないということから、会社を辞めたい労働者にとっては有り難く、辞めさせたくない会社にとっては手強いですね。
まとめ
以上が会社側が退職代行業者を無視しない、労働者が退職することを拒否しない理由でした。
依頼者を退職させることで、会社が莫大な被害を受けるのであれば、損害額を計算して裁判に持っていけば勝てるかもしれません。しかし、大抵はそこまでやる費用と時間が割に合わないので、そのような話もほとんどないですよね。
逆に言えば、その労働者が退職代行という業者に頼るほど辞めたい会社だったと考えることもできます。
何が理由で退職代行を使ってまで辞めたいと思われてしまったのか？を考えた方が今後の会社の成長のためになりますね。
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