今すぐ会社を辞めたい！1日でも早く仕事を辞め退職する方法

「なんでもいいから今すぐ会社を辞めたい。」こうお考えの人もいることでしょう。

しかし、そこまで簡単に辞めることができないのが現実ですよね。
色々決まり事がありますし、上司が引き止めてきたり、同僚の泣き落としにあうと思います。

ですが退職は全ての労働者に与えられている権利です。

ということで今回は一日でも早く退職をしたい方に、どう会社を退職することができるのか？また、合法的に即日退職する方法をお伝えします。

会社に即日退職の合意を求める

就業規則で30日以内に解約の申し入れをしなければならないと決まっていようが、民法で14日以内に解約の申請を申し入れてなかろうが、会社の合意を得さえすれば、即日退職は可能です。

もし、退職を聞き入れてくれるような状況であるならば、会社に退職の意思をしっかりと伝えて、合意のうえ即日で辞めるのが無難でしょう。

就業規則

就業規則とは、簡単に言えば会社のルールです。

会社によりますが、「解約から1ヶ月は働かなければならない。」などと言った風に決められているのが就業規則です。

円満退社したいのなら、就業規則を守ったほうがいいことは確かではあります。

ただ、就業規則以外の方法で退職は可能です、早く辞めたい人は以下参考にされてください。

無期用と有期雇用のちがい

・無期雇用の場合、民法627条により、会社が認めてくれれば、即日退職、または最長でも2週間後の自動退職が可能とされています。つまり、退職したい14日間(2週間)以内に解約の申し入れをすればいいということです。

しかし、会社側は2週間後の退職を要求することが可能なため、その間、欠勤または、有休を消化し、出社せずに退職をされる方が多いのも事実です。

・有期雇用の場合、民法628条により、「やむ負えない理由」があれば、雇用期間の定めがあっても、直ちに契約の解除をし、即日退職が可能です。

しかし、「やむを得ない理由」が当事者の一方の過失によって生じた場合、損害賠償の責任を負うことになる可能性があります。そのため、無許可・無断での退職をせず、しっかりと事由を伝えて退職するようにしましょう。

1日も早く辞める方法

理由を述べてから退職届を出して欠勤する

人によってそれぞれ退職理由があるかと思われます。そのうち、民法が適応されるものをご紹介します。

退職理由として入社時と入社後で労働条件が異なるということであれば、かなり有利と言えるでしょう。

なぜなら、労働法上、使用者が明示した労働条件と実際の労働条件が異なる場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができるとされているからです。（労基法15条2項）

他にも、上司からのパワハラやモラハラ、同僚からのいじめ、精神的なことを理由にすれば、たいていの会社は認めてくれるでしょう。

ですが、無断欠勤は会社から解雇されたり、退職金が出なかったり、賠償金を請求してくる可能性があります。
ブラック企業なら懲戒解雇すると脅してくることも。

さらに、自分から残りの給料を請求しづらくなったりと、、無断欠勤は後から面倒になるケースが考えられる為きちんと退職の旨を伝え退職するようにしましょう。

辞める前に有給を消化する

今すぐ出社せずに会社を辞めたいという人は、退職届を出した後に有給休暇を使う方法があります。

有給を使えば、会社を辞めることを告げたあとも会社へ行かず、そのまま辞めることができます。

有給は、基本的に雇入れの日から6ヶ月以上働けば、10日間分付与されます。

参考:労働基準法39条

どんな会社でも、申し出があった際には有給を消化させる義務がありますし、時季変更権の行使をしない限り(事業の正常な運営を妨げる場合と会社側が言えない場合)取得が可能です。

会社によれば「辞める奴に有給なんて使わせるか。」なんて言いますが、有給休暇を使わせないなんてことは労働基準法違反になる可能性がたかいです。

心おきなく有給を行使し、その日に休んでしまいましょう。