退職代行を利用したいが、非弁行為などから、訴えられるんじゃないか？場合によっては、損害賠償を請求されるんじゃないか？とお考えの人もいるかと思います。
まず結論から言って、退職代行サービスに違法性はありません。
なぜなら、退職代行業者は、法律に関する交渉ごとを一切おこなわず、意思の伝達のみ行うため、非弁行為にあたることはありません。
詳しくは↓
訴えられる？退職代行は法的に違法ではなく合法な理由と注意点を解説
退職者の一方の過失によって生じた損害でなければ、損害賠償を請求されることは滅多にありません。
自ら無断退職したりせず、やむを得ない理由を伝え退職するようにしましょう。
退職による損害賠償についてはこちら↓
→☆退職によって罰金・損害賠償はかからない！？トラブルや異例に注意！
では、退職代行サービスを利用することで、損害賠償を請求されることは無いのか？営業妨害にあたらないのか？今回はその点をお伝えします。
目次
賠償金を請求すると言われることはあっても、実際に請求されたことがない
退職代行サービスを利用することによって、会社が「どうしてくれるんだ？」といったふうに退職代行業者に直接、電話をかけて賠償金だのなんだの言って脅しをかけてくるケースはあります。
しかし、損害額を計算して裁判を起こすとなると、大抵はそこまでやる費用と時間が割に合わないので、そのような話もほとんどないですよね。
結果、
・脅しで終わる
・会社のほとんどがブラックで逆に会社側が不利になるパターンが多い
・裁判費用と時間を考えると請求が少額となり割に合わないため実際訴訟を起こされたことがない
これらが主な理由です。
ちなみに、退職代行サービス「SARABA」にこの件を聞いてみた所、会社の人が直接、代行業者に怒って電話をかけてきても、実際に怒るのは初めだけで、後から何も言ってこなくなるのがほとんどだそうです。
退職代行サービスを利用したことで損害賠償金を請求すると言われても、実際に請求されたことはありません。
損害賠償を請求してくる会社はたいていがブラック企業！
さきほど 上記で述べたように、大抵、損害賠償を請求してくる会社はブラック企業です。
実際に、退職代行サービス「SARABA」をご利用いただいた方々が「損害賠償を請求するぞ」と脅されたケースを公開します。
これらのように、「あなたは急な退職によって、これほどまで会社に損害を与えました。なので、○○万円の損害賠償を請求します。」などとあたかもあなたが悪いかのような言い方をしてきますが、ほとんどのケースは脅しているだけです。
横領や会社の物を故障させた場合はその限りではない
退職について、損害賠償金が請求されることはあり得ませんが、あなたが横領していたり、会社の物品を破損させている場合、違約金を取られる場合があります。
また、退職代行サービスは、退職する旨を伝えることが仕事ですし、横領や会社の物品を破損させた場合の賠償金をかき消す力はありません。
それらが理由で賠償金を払いたくない場合は、弁護士に相談するのがベターでしょう。
弁護士法人みやびなどは、比較的安価で退職代行を頼めるうえに、弁護士が業務をおこなっているので、会社も諦めるしかないということから、会社を辞めたい労働者にとっては有り難く、辞めさせたくない会社にとっては手強いでしょう。
まとめ
以上が、退職代行サービスを利用しても、損害賠償を請求されたことが無い理由です。
最近では、退職代行サービスはNHKでも報道されましたし、安心できますよね。
もし「ブラックな会社で悩んでいたり」「なかなか退職できずにいる方」は退職代行SARABAをご利用されてみてはいかがでしょうか？
あなたが退職するまでしっかりとサポートしていただけますよ。
