退職代行サービスには行政書士や司法書士、と弁護士が行っているサービスがあり
サービス内容や費用が異なるため、代行サービスの利用を考えている人は注意して依頼することが大切です。
基本的な利用の流れは、
相談⇒支払い⇒打ち合わせ⇒代行の実行
となりますが、退職代行サービスによって詳細は変わるため注意してください。
退職代行サービスの利用を検討している人のために、利用方法や流れを詳しく解説します。
まずは退職代行サービスの利用方法とポイントを見ていきましょう。
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目次
退職代行サービスの利用方法とポイント
退職代行サービスの利用方法の細かい部分はサービスによって異なりますが、大まかな流れは共通しています。
これから退職代行の利用を検討している人のために、利用方法の概要と注意するポイントを見ていきましょう。
退職代行サービスを利用するときには、大きく分けて
・退職代行業者が行っている退職代行サービス
・弁護士が行っている退職代行サービス
があるため、各サービスのホームページで詳細を確認してから依頼してください。
依頼する手段は各サービスによって変わることがあるため、退職代行サービスのホームページから指定する方法で連絡を取り、流れに沿って依頼します。
退職代行業者が行う退職代行
最近では退職代行を専門とする事業者が増えており、一般的には弁護士や行政書士といった法律関係の資格を持たない人が退職代行を承ることが多いです。
もちろん、サービスの中には行政書士資格や弁護士資格を持つ者が退職代行業務を行うこともありますが、そこまで多くありません。
資格がなくても法律の専門家である行政書士を顧問につけて適正な業務を行っているサービスもあり、退職に関する手続きのノウハウを熟知したスタッフが担当するため、安心して依頼できます。
専門資格を持たない場合でも、顧問がいれば信頼感がある退職代行業務を行えるため、比較的安い費用で利用可能です。
弁護士が行う退職代行
弁護士も退職代行サービスを行っており、退職の際に発生しやすい労務トラブルも一緒に解決することができます。
例えば、強引に退職しようとすると損害賠償請求を行う企業もゼロではありません。
このような脅し文句で退職を引き留めようとする企業もありますが、弁護士に相談していればトラブルに発展しても解決できます。
他にも、退職金の請求や有給休暇の消化交渉、未払いの残業代の請求を行うことも可能です。
法律で定められている労働者の権利を主張するときには、代行してもらうことはできないため自分で行うしかありませんが、不安がある場合は弁護士が行っている退職代行サービスに依頼してください。
サービスの料金
退職代行サービスを利用するときの大きなポイントは、サービスを利用するのにどれくらいの費用がかかるかということです。
退職代行業者を利用する場合の相場の料金は5万円を超えるケースもありますが、3万円前後の料金で利用できるサービスもあります。
例えば、サービスが充実しており業界トップクラスの安さを誇る退職代行SARABAであれば、税込み29,800円で利用でき追加費用は発生しないため、費用を抑えて退職したい場合は利用を考えてみてください。
もし退職代行の料金が1万円前後のサービスの利用を検討しているときは注意が必要です。
激安のサービスの場合、退職の成功率が低いことや、相談などのサービスを利用すると追加費用が発生してしまい、退職が完了するまで5万円前後かかることも珍しくありません。
退職代行業者と比較して弁護士に退職代行を依頼した場合の相場は10万円前後です。
また、労務トラブルを解決してもらうと更に追加費用が必要になり、請求される料金は高額になりやすいです。
しかし、中には5万円前後で退職代行を依頼できる汐留パートナーズ法律事務所もあり、残業代や退職金の請求も成果報酬でお願いできるため、無駄に高額な費用を支払う必要はありません。
退職代行業者・弁護士に関係なく、サービスの内容に応じて料金は高くなる傾向があるため、サービスを利用する前によく確認してください。
非弁行為に注意
退職代行サービスを利用するときには、非弁行為に注意してください。
退職に関する法的手続きを弁護士資格がない者が行うと非弁行為となり違法になるため、退職届の提出といった手続きは基本的に自分で行わなければなりません。
また、有給休暇の消化や退職金・残業代の請求の交渉も弁護士でなければ行えないため、弁護士資格がない退職代行サービスに依頼すると法律違反になります。（○○と言ってましたと伝えるだけなら可能です）
弁護士ではない業者がこのような交渉を行うと、退職後にトラブルになり裁判に発展するケースもゼロではありません。ただし、このトラブルになるのは代行会社であって、本人ではありません。
退職代行サービスを利用するときは、SARABAのように法律の専門家である行政書士が顧問についている、適正範囲内の業務を行っているサービスを利用することが大切です。
退職代行サービス利用の流れ
退職代行サービスを利用するときのために、具体的にどのような流れで退職するのかを見ていきましょう。
電話・LINE・メールなどで相談
退職代行サービスを利用するときは、まず連絡を取って自身の状況を相談してください。
基本的には電話やメールで相談をしますが、最近ではLINEで手軽に相談できる業者や弁護士も増えてきています。
知名度が高い退職代行サービスであれば、24時間体制のコールセンターを設置していることもあるため相談しやすいです。
基本的には相談費用は無料であるため、退職について悩んでいるのであれば、まず相談をしてみてください。
サービス内容の確認と支払い
退職代行サービスに相談をすると同時に、具体的なサービス内容の説明があり、疑問があれば質問に対して答えてくれます。
サービス内容に不満がなく納得すれば、退職代行サービスの申込みとなり、必要な費用を支払ってください。
追加費用がなく、料金が固定の場合は申込みと同時に料金を支払いますが、場合によって後払いとなるサービスもあります。
なるべく早く退職代行を実施してもらいたい場合は、銀行に料金を振り込んだ明細書の写真をメールやLINEで送る必要があるため、明細書を捨てないように注意してください。
打ち合わせ
具体的な退職代行の打ち合わせを行い、希望の退職日はいつか相談し退職代行を実行する日程を決めます。
多くの退職代行サービスは電話やメール、LINE上の打ち合わせで完結できますが、サービスによっては、事務所を訪問して対面形式で打ち合わせを行うため注意してください。
特に弁護士の退職代行サービスに依頼するときは、対面式の打ち合わせが多く退職代行を実施するまでに時間がかかるケースも少なくありません。
打ち合わせの形式や退職代行を実施する日程は、事前の相談の段階で確認するのがおすすめです。
退職代行の実行
打ち合わせが完了すれば、決まった日程に業者や弁護士が退職代行業務を実施します。
基本的に会社を辞めることは従業員の権利であるため、退職の旨を代行して伝えてもらってもその後退職届を出せば退職できます。
場合によっては退職が難航するケースもありますが、退職代行業者が会社との間に入り、進捗状況を報告してくれます。
退職の手続き・備品の返却
会社側に退職の旨を承認してもらえれば、退職届や保険証、会社の備品を郵送するといった手続きを行います。
基本的に代行業者が今後の流れについて詳しく説明してくれるため、その内容に沿って行動すれば問題ありません。
退職届も直接提出する必要はないため、退職代行を依頼してから手続きを行うまで出社しなくても大丈夫です。
代行の完了
退職届を出せば完了しますが、その後離職票や雇用保険被保険者証などの書類が必要となる場合があります。
このような書類も会社に取りに行く必要はなく、会社から郵送してもらえるように退職代行業者が伝えてくれるため、自宅で待っていても問題ありません。
この書類が届けば代行は完了ということになります。
退職代行サービスの利用方法や流れのまとめ
退職代行に依頼するときは、勝手がわからずに不安になることも多いため、利用方法や流れを正しく理解することが大切です。
・退職代行には業者と弁護士によるサービスがあり、内容や料金が異なる
・サービスの料金は依頼するサービスによって変わる
・弁護士以外は交渉ができない。
・無料で相談することができるため、まず連絡することが重要
基本的な流れはどの退職代行サービスも大きな差はありませんが、連絡できる時間帯やサポート体制が異なるため、よく比較して依頼することが大切です。
例えば、退職代行SARABAであれば
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