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会社に内緒で引っ越し。新住所を伝えないとどうなる?

投稿日:2018年6月23日 更新日:

会社に内緒で引っ越しをして、上司にもなんら報告していない。
人事担当者も事務員も直属の上司もあなたの新住所を知らない。
このような状態を放置していると大変な目に遭ってしまいます。

特に、退職電話代行サービスを検討している方は面倒ごとが
発生する確率が高いのでかならず、事前に上司に現住所を伝えておきましょう。

最近多い、会社に内緒で引っ越しをされる方

会社に内緒で引っ越し

退職電話代行サービスに依頼される方にも変化がございます。

会社に内緒で引っ越しをして、その後、数ヶ月も上司にさえ
報告をしていない方からの依頼・相談が増えてきました。

時代の変化なのか、退職代行サービスが認知されてきたのか、
ここ1、2年前にはなかった事例です。

非常に困る事例です。

なぜなら、当事業所にとっても、退職代行を申し込まれる依頼者さまに
とっても面倒な目に遭う可能性が高い事例であるためです。

問題となるのは現住所に引っ越しをした証明をする行為。

退職代行を希望される方は自分で上司さまに説明できない(したくない)
ので、本人による直接的な事情説明は不可となります

そこで、当事業所が口頭で説明するのですが、
なにせ口頭ですから引っ越しの件を依頼者さまに代わって
お伝えしたとしても人事や事務担当に伝達されないおそれがあるのです。

会社側の立場になればわかりますよね。

いきなりあなた(従業員・社員)の代理人や知人として
連絡が来て、「あなたの社員は引っ越しをしたました。新しい住所はこちらです」
と説明をされても信じられません。悪戯だとおもうのが当然の反応です。

だからこそ、当事業所としても退職代行サービスに申し込まれた後に、
「会社に引っ越ししたことは教えていません」と言われますと
対応に困ってしまいます。

そして、即時退職を会社側に認められてもその後、
「各書類の郵送」段階でトラブルが発生するかもしれません。

引っ越し先を会社側に伝えていないと、退職時にもめるおそれが
あるため、引っ越しをされたら必ず上司・事務員などにお伝えください。

会社に対する引っ越しの報告は義務なのか?

引っ越しをしたときには会社側に新住所を伝えるのは義務です。
就業規則でも定められているとおもわれます。

また、通勤手当や社会保険・年金・税金に関わりますので
社員(従業員)は会社に対し、滞りなく新住所を伝えるには義務とされています。

会社が困るだけでなく、あなた自身も困る展開になるため、
引っ越しをしたらできるだけはやめに会社側に新住所を伝えてください。

伝える相手は上司・総務部・担当事務員など。
まずは、いの一番に直属の上司に報告しておけば間違いないでしょう。

「そんなことは事務員に話せよ」
「ああ、そう」と、文句やそっけなく返答をされて、
それが正解です。

あとから報告するともっと文句を言われる可能性が高いでしょう。

上司の立場からすれば、世話を見ている社員が自分(直属の上司)を
通さずに引っ越し先を他部署の人間に伝えていたのです。

上司としては心情的に腹が立つかもしれません。

また、報告が必須な組織人としてもマナーに反する行為を
していたため、上司が不満におもっても仕方がないでしょう。

社員が勝手に報告もせずに独自行動をとっていたら
組織は瓦解します。

そのため、何事においても「報告・報告・報告・報告」です。

直属の上司を後回しにして、事後報告をすると、
「新入社員時代に教え込まれた基本姿勢を忘れている」と
おもわれて、説教されるかもしれません。

内緒で引っ越しをしても会社にばれる?

住民票を移していれば、社会保険・税金(住民税)関連の
手続き処理でいずれ会社側に引っ越しをした事実がばれてしまいます。

ただ、会社に内緒で引っ越しをしても、すぐに
新住所の報告(住所変更)をすれば問題は生じません。

住所変更の届出も報告もせずにいると、一番困るのは当人です。
新住所を会社に隠し通すことに意味はないので、
必ず会社側に報告してください。

引っ越しをする前にも、事前に報告するのがマナーです。
※引っ越し検討段階では報告しなくても可

会社に引っ越し先を伝えないとどうなる?

引っ越し先を会社側に伝えていないと、
会社からあなたのもとへ郵送される書類はすべて
旧住所(会社側に伝えている自宅)に郵送されてしまいます

転出届けを役所に提出していれば、会社側から郵送される書類は
あなたの新住所に届きます。※転送されます。

しかし、転送にはタイムラグが生じてしまいます

通常は3日ほどであなたのもとに届く手紙が、転送過程が生じると
6日ほどかかってしまう可能性もあるのです。

地区が異なると、1週間ほど遅れてようやく
手元にとどくケースも珍しくありません。

提出に期限がある書類が休暇中のあなたの旧住所に
郵送された場合、運が悪ければ「書類を受けとった日が提出期限」
となるおそれもあるというわけです。
※極端な例ですが、まったくありえないと切り捨てることはできません。

【郵送物のながれ】
1.会社(勤め先)
2.旧住所を管轄する郵便局(集配郵便局A)
3.新住所を管轄する郵便局(集配郵便局B)
4.あなたの自宅(新住所)

また、転居届けをだしても確認・処理されるまでのタイムラグがありますので、
ご注意ください。

なお、郵便局の「転居・転送サービス」を利用すれば
1年ほど、届出日から1年のあいだ、無料で転送サービスを受けられます。

会社から郵送される書類が受け取れない可能性がある

引っ越し後、引っ越し先を会社にも伝えず、住民票も新住所に移していない
(転出届・転入届を役所に提出していない)と「転送」はされません。

手紙を配達する側も、新住所が把握できていないので当然ですね。
転送されずに配達不可となった手紙は差出人のもとに戻ります。

このようなシステムですから、以下の条件を満たした場合、
あなたが会社側に引っ越し先を教えていなくとも、
会社側はあなたが引っ越しをしたと推測できてしまいます。

・あなたは会社に内緒で引っ越しをしたが転出・転入届けを出していない
・会社があなたの旧住所に書類を郵送
・転送不可(不達)扱いになり、差出人である会社に書類は戻ってくる(返送)
以上。

勤め先に新住所を伝えずに退職代行サービスを利用すると・・・

勤め先に、引っ越しをした事実を伝えずに退職電話代行サービスを
利用すると手間が発生するおそれがあります。

その手間とは、勤め先に引っ越しをした事実を証明することです。

退職電話代行会社は代理人や知人として会社側と通話するので、
電話口においては本人証明はもちろん、引っ越しの事実を証明できません。

したがって、引っ越しをして新住所になった事実を証明するために
「新住所(現住所)が記載されている公共料金領収証」を会社側に提出。
また、本人直筆の諸事情を説明した手紙を会社に郵送する手間が発生します。

郵送するのは「私は平成x年のx月に鈴木市から田中市に引っ越しをしました」と、
引っ越しを会社に内緒でしてしまったことについての説明文書です。

もちろん、本人証明のためにも直筆(手書き)が必須です。
文章自体を印刷した場合には最低でもご自身の氏名は手書き(署名)にしてください。

事態がややこしくなる可能性もあり

引っ越しの証明は電話口でご本人が上司さまに直接説明すれば済む話です。
ですが、退職電話代行サービスを利用されるのは
「会社の人と話さないで退職したい」と希望する方ばかりですので
結局は手紙にて事情を説明する展開となってしまいます。

要は、会社に内緒で引っ越しをして、新住所を伝えていないと
非常に面倒で手間のかかる展開となる

このように認識してください。

退職代行サービスを検討している方で、
勤め先(会社)に新住所を伝えていない方は、必ず、事前に新住所を伝えましょう。
でないと、あなた自身が面倒で手間のかかる思いをするハメになります。

退職時にもデメリットが生じる

会社側に新住所を教えていないと、
退職時にも不都合な展開となる場合がございます。

上記に例をあげたとおり、会社側から規定の退職届(期限付き)が郵送されて
来たときに、タイムラグが生じるため、提出期限に間に合わないかもしれません

重要書類

また、認識違いが生じるでしょう。

勤め先が繁忙期であれば、事務処理もおろそかになり、
会社側が旧住所に書類を郵送してしまうおそれもあるためです。

会社に勤続しているうちに、ちゃんと自身の口から上司に
伝えていないと情報伝達の齟齬が生じる可能性があるのです。

また、住所変更のための書類が会社側に用意されているかもしれません。

どちらにしてもまずは勤務している状態で、ご自身が
動かないと面倒な展開になりやすくなるのです。

出社拒否する前に新住所を伝えておきましょう

最近、「会社に引っ越し先を伝えていないので、
電話作業時に伝えてください」とのご要望が増えてきました。

正直、困るご要望です。

当事業所が依頼者様のご要望どおり、会社側に新住所を伝えたとしても、
会社側のミスにより、各書類が依頼者さまの旧住所宛に送られる
事態も考えられます。

会社側も重要な書類を届くかどうかわからない住所に送付するのは
リスク面から鑑みても遠慮したい行為です。

返送されるならまだしも、第三者に内部資料を閲覧される
おそれが生じるためです。

書面で引っ越しをした件を会社に説明するべし

この郵送問題については、無断欠勤中に即退職を
希望されている方に対してはとても重要な点でしょう。

もし、提出期限が定められている重要書類が送付された場合、
転送ミスが発生してしまうと期限に間に合わなくなるかもしれません。

だからこそ、退職電話代行サービスをご依頼される前には
かならず、事前に、新住所を会社に伝えてください。

お願いします。

会社に伝えずに、退職電話代行サービスに申し込まれた方は、
依頼をされたあとに、必ず書面で会社側に引っ越しをした件に
ついて事情を説明してください。

口頭と、書面では重要度が異なりますし、伝達がうまく
いっていないおそれがあるためです。

通常、引っ越しをされる前に上司さまに簡易的にでも報告。
実際に引っ越しを完了できたら、新住所を上司に伝えるのが
マナーです。

事前に退職に関する準備をしていただけないと、
退職電話代行サービスに依頼したとしても即時退職は困難となります。

退職電話代行サービスを検討されている方はこの点を十分に
ご理解いただきたく願います。

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