退職代行とは、本人と会社側の意思の伝達をする仲介役として、退職手続きを行うサービスです。
会社を辞めると何度言っても上司が辞めさせてくれなかったり、同僚からの泣き落としで辞めるに辞めれない人からすれば最高のサービスですが、「法律的に大丈夫なの？」と不安になる方もいるでしょう。
実際、最近できた新しいサービスですし、「なんだか不安」と感じる方もいらっしゃることでしょう。
ということで今回は、退職代行サービスが合法な理由と、実際に利用しても大丈夫なのか？をお伝えします。
目次
退職代行は合法！
結論から言うと、退職代行サービスは合法です。
なぜなら、退職は本人が直接、会社に伝えなければならないという法律はないからです。
親が子供の代わりに退職を連絡することと同じように、本人以外が退職を報告しても全く問題ないのです。
また、退職は、本人が出向かわずとも、書面で退職の有無を伝えることもできるので、本人が直接会社まで行く必要は大抵ありません。
どちらかというと、今まで辞めさせてくれなかった会社側のほうが違法だという話になってきます。
なぜなら、労働者が会社を辞めることは自由だからです。(民法627条)
本来なら、従業員が会社を辞めると言っているのに、強制的に働かせることは法律違反なのです。
退職代行が本人や親のフリをする場合はダメ
退職代行業者が親のフリをしたり、本人になりすまして会社に電話する場合は、後から話がややこしくなって、場合によっては退職ではなく解雇という形となって会社を辞めることになったり、余計に辞めづらくなったりと面倒なことになるのは確かでしょう。
他にも、退職届の直筆や捺印を代行業者が行わず、本人がおこなう必要があります。
退職代行が行えるのは、あくまでも電話や電子メールなどでのやり取りです。
要するに、「自分で直接伝えることができない」といった状態のための人のサービスというわけですね。
弁護士法違反ではない？
引っ掛かるのが、弁護士法違反ですね。
結論を言うと、退職の代行のみなら弁護士法違反にはなりません。
ただし、
・サービス残業による給料の未払い
・退職金の交渉
などといった金銭的なやり取りや、本人に代わって退職代行業者と会社で交渉などをおこなうと、弁護士法違反となります。
なので、金銭的なことや、要望などある場合は書面でその意思表明をするか、直接やり取りが必要な場合は、弁護士などの代理人を立てて会社と交渉を頼むこととなります。
ただ、金銭的なことであっても交渉ではなく、確認事項や内容をお伝えするなどといった伝達、であれば退職代行業者でも可能です。
要するに、退職代行業者がおこなえるのは、あくまでも電話やメールで代わりに会社側に退職の旨を伝えることや、辞めるための必要書類の提出の仕方をアドバイスをし、サポートすることです。
親が子供が学校を休みたいときに欠席の連絡をしてあげるのと似てますね。
もし、それでも法律違反が怖いなら、弁護士が業務をおこなっている弁護士法人みやびに頼んでみるといいでしょう。
比較的安価で退職代行を頼めるうえに、弁護士が業務をおこなっているので、辞めさせたくない会社にとっては手強いですね。
ちなみに労働組合が行う退職代行も団体交渉権が行使できるため、交渉が可能です。
弁護士よりも費用が安いため未払い賃金などある方は労働組合の退職代行に頼んでみてもいいでしょう。
顧問弁護士による指導って意味あるの？
退職代行業者のホームページを見ると、ほとんどの業者で「弁護士による指導を受けています。」と記されています。
これは意味があるのか？と言われると、ハッキリ言って指導を受けているだけであれば、退職代行としての対応可能な範囲は変わりません。
何故なら、弁護士に指導を受けているからと言っても代行を行う業者が法律的交渉を行うわけではないからです。
ただ、知識面でいうと、弁護士による指導を受けているか、そうでないかでは、業者のアドバイス内容や合法に代行業務を行う上で大事なことですね。
しかし、「弁護士による指導を受けています。」と記載があるからと言って、代行業者の後ろで顧問弁護士が立って業者を指導しているわけではないので理解しておいてください。
結果、一番大事なのは弁護士しか交渉してはいけない事など行っていないかどうか？代行業者が対応していい業務を理解しているかどうかです。
損害賠償は請求される？
損害賠償はほぼ100%請求されません。
なぜなら、会社側が損害賠償を請求するには、どれほどの損害を被ったのかという確固たる証拠とかなりの時間が必要だからです。
つまり、その損害額が安ければ安いほど、請求するだけの費用や時間が割に合わないからです。
ブラック企業などではよく脅し文句として「損害賠償を請求するぞ」なんて言いますが、損害賠償の請求はそんな簡単にできるものではありませんし、訴訟するにしても、会社側もかなりの費用と時間がかかるので、全く割にあってないのです。
詳しくはこちら
⇨退職代行の利用で裁判沙汰になるかどうか？
まとめ
以上が、退職代行が合法である理由と注意点でした。
退職代行は「会社を辞める」ということを本人の代わりに会社に伝えてくれるサービスです。
退職に必要な所の手続きは全て本人が行うので、まず罰せられるという可能性はないでしょう。
会社側が「自分で直接言わないなら辞めさせない。」と言ったとしても、従業員が会社を辞めることは自由なので、関係ありません。
また、辞めさせないと言っている会社側の方が違法にあたりますね。
「自分の力だけでは辞められない」、「退職したいけど言い出せない」などという方は、無料相談ができる労働組合の退職代行SARABAにお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？
あなたが退職するまでしっかりとサポートしてくれますよ。
