退職時における本人確認の必要性について

退職代行サービスを検討中の皆様へ。

本人確認としてご依頼者さまがご自身が電話に
でなければならない状況もございます。
ご注意ください。

代理者による退職電話連絡で発生する問題

電話代行屋stupchiba(以下、当便利屋)は
退職電話代行サービスを提供しております。

お問い合わせいただくかたの雇用形態はさまざまです。
アルバイトやパート・派遣社員。
非正規の方のみならず、正社員の方からもご相談が寄せられます。

当サービスはできるだけご依頼者さまが電話に出ないように、
当便利屋が会社側へ代理として各諸連絡をさせていただくサービスです。

「ご依頼者さまが何をしなくても代理者として退職を認めさせる」

これが理想ではあります。
しかし、現実問題として、状況によってはご依頼者さまの協力が必要な
場合がございます。

このような現実を書いてしまうとお問い合わせが減ってしまうでしょう。
お客さまは手軽さを求めやすいので口（くち）がうまい他業者へ
流れてしまうかもしれません。
あたりまえですね。
ネガティブな情報を書くと客足は遠のきます。

けれどあえて書かせていただきます。

退職代行サービスは基本、ご依頼者さまの代理者として
退職の連絡・手続きをさせていただいております。

ただ、全部が全部代理者ができるわけではありません。
なぜなら「代理者」であるからです。

まず、最初の障壁は「代理者として認められない」点です。
話が分かる会社であればすんなり通るのですが、
厳しいところは本人確認を厳重にしております。

そうです。
電話口で「退職の意向を告げる権限を委任された」と説明しても
相手側（会社）は本人確認ができないのです。
厳しい会社ですとご依頼者さまの声を録音した音源を
聞かせても無駄に終わります。

ご依頼者さまが会社側と話す。
これが 1番です。相手（会社・上司）も納得します。

でも、これでは退職電話代行サービスに頼んだ意味がないと
思われるかもしれません。

しかし、事前に退職の話を伝えておりますので
時間はそんなにかかりません。

会社側からしてみれば悪戯や第三者が特定の人物を悪意を持って
辞めさせようとしている可能性を思い浮かべているのです。
本人確認をしてしかるべきということろでしょう。

なお、会社によっては人事部のお達しにより
「直属の上司が退職する社員の本人確認をとること」と
決められていることがあります。

部下の突然の離職・退職はマイナス評価にされてしまいます。
出世を目指す上司にとってはあってはならいことです。
ましてやろくに本人から謝罪のひとつもとれないのでは
大問題。査定に響きます。

だから、貴方が臆する必要はございません。
会社側にとっては迷惑なことでしょうけれどね。

もし、会社側が納得しない場合は
ご依頼者さまご本人による電話連絡が必要となります。
しかし、ご安心ください。
退職理由は退職するとの意向はすでに当便利屋スタッフが告げているはずです。

そして事前に連絡をとりあっていますので、
聞かれたことに返せば良いだけです。

実例を記しますと以下の点を聞かれる可能性が高いです。

「代理者と名乗る人から連絡があったが君が頼んだのか？」
「退職理由は聞いているが本当に～～（退職理由）～～～か？」
「本当に退職したいのか？」

以上です。

もうすでに退職の決定をしていると会社側も分かっています。
ですので長々と会話はいたしません。

もちろん、本人確認以外の諸連絡・サポートもさせていただきますので
ご安心くださいませ。

電話口、または対面での本人確認を強要されたときには
交渉も代行させていただきます。
「どうにか署名直筆の退職届け、そして直筆の退職理由で本人確認と
させていただけないでしょうか？」
この一言だけでうまくいくケースもございます。

状況によって交渉の仕方も変わってきますので、
いちどご相談ください。

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