【密告・告発】具体的な情報を与えるほど信憑性を与えられる。ではデメリットは?

具体的な情報を与えるほどに匿名性が薄れてしまう
密告・告発・忠告電話でも、
具体的な情報を与えるほど信憑性を与えられます。

しかし、具体的過ぎるとあなたの身元がばれる可能性も
高まりますのでご注意ください。

目次

伝える情報量・精度のバランスが大事

バランスが大事
あなたがどこかしらに告発の電話をすると仮定します。

しかし、身分を伏せているあなたに対して、電話先の相手は
不信感をもっています。

大抵の場合、名前も明かさないあなたのことなんてまず信じません。
そこであなたがとる行動は、「深い情報」を与えることでしょう。
深い情報とは以下のような情報を指します。

「その場にいないと入手できない情報」
「その部署にいないと入手できない情報」
「その会社でx月x日に2階の会議室にいた者しか入手できない情報」
「現場を目撃した者でしか知り得ない情報」

などです。

深い情報を与えることによって相手の信頼・・・というよりも
話の信憑性を高めようとするはずです。

技術系の会社であれば、専門用語の略語。

仲間内でしかつかわないワードを持ち出して、
自分が伝える情報が嘘偽りではないとアピールしようとするでしょう。

実際に、功を奏す場面もあります。

ただし、この方法は諸刃の剣です。

諸刃の剣となる

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関係者・仲間内にしか知り得ない情報を伝える。

それはあなたの存在を浮かび上がらせる危険性もともないます。

間接的に密告をする元となった情報を入手したとしても、
入手経路からばれることも大いにありえます。

密告・告発する側が完全匿名だとした場合、
信憑性を与えるために深い情報をあたえるしかない機会もあるはずです。

ですが、あまりにも深い情報をあたえすぎると
身バレ(身元がばれる)につながります。

やはり数十秒に満たない密告電話・告発電話だったとしても
―それが手紙だとしても―バランスが重要です。

ぎりぎり相手がこちら側(密告電話をするあなた)の
存在を確認できない状態。ぼやけた状態にとどめるのが
最適です。「ああ、たしかにこういう人もいるな」
「このような立場の人であればこの情報を知っていてもおかしくない」
という程度です。

密告・告発する相手。情報の過多。情報の精度。
どこまで開示できるのかの差によって異なりますが
こちらの存在を明かすのはタブーです。

抽象的になりますが、輪郭をとらえられたら
冷静な相手であれば大抵「アタリ」はつけられてしまいます。

これは密告・告発・忠告であってもおなじです。

とくに告発(電話・手紙でも)ですと細心の注意が必要です。
正当なセクハラ・パワハラ・不正告発であっても
相手の立ち位置によってはどのようにしても
あなたが悪者になる可能性だって大いにありえますから。

「対象」に上位存在があっての密告・告発

もともと、密告・告発は弱者がする行為です。

なにかしら悪意を持った人間がいたとして、
その人をどうにかできる上位の存在・上位組織がないと
密告・告発をしても問題解決に期待できません。

つまりは「権力をもつ誰かにどうにかしてもらう」のが目的です。

そのため告発するにしてもその会社自体が腐敗していてはどうしようもありません。
その会社の監督機関・外部機関が正常に機能していなければ無駄に終わります。

悪さをしている人物が社長のお気に入り、創業者・オーナーのお気に入り
だったとしたら制裁を身内にもとめても無駄でしょう。

不正に苦しむ方が頼る「第三者機関」が当事者ばかりが集う
「似非第三者機関」だった。
有識者会議が無能者会議だった・・・という例はごまんとありますよね。

密告・告発は万能ではありません。
どうしようもなくなった弱者の最後の抵抗です。

ただ、何もしないよりはマシです。

協力者がいない。相談できる方がいない方は
ぜひ、当事業所へご相談ください。

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